この２１世紀半の世界はよりグローバル化社会へと進んでいます。
国際社会はインターネットに代表される国境を越えたオープン・ネットワークを中心とした高度情報通信社会が築かれております。
この高度情報通信社会では、情報通信技術の高度な発達とその利用により、官公庁においては、いわゆる電子政府・電子自治体の実現化、企業においては、企業内情報システムの高度化や電子商取引に象徴されるビジネス革新を、また、個人や家庭においてもインターネットでの電子決済が当たり前になってきており今後も情報化を促進していくことが期待されております。
更に２０２０年１月に端を発した、新型コロナウィルスの感染拡大は全世界を飲み込みました、日本でも従来の生活スタイルから脱却が叫ばれて、多くの企業もテレワークやオンライン会議に代表される遠隔・非接触・非対面によるデジタル技術を活用したビジネス取引に移行せざるをえませんでした。一方でネットワークセキュリティが想像以上の早さで身近な問題となる中、新たな技術や 製品・サービスによる便利な使い方が促進される反面、ランサムウェアによるサイバー攻撃等さまざまな犯罪に結び付きかねない悪用なども増加してきています。しかしながら、サイバーセキュリティに関するノウハウや人材を持たない中小企業の多くがサイバーセキュリティ問題から取り残されようとしています。
中小企業大国である日本が、元気な経済社会を築くためには、人材不足・ノウハウ不足・資金不足といった過酷な環境に置かれている中小企業に寄り添い、身の丈に合うサイバーセキュリティ対策の設備や教育について利用できる仕組みを構築する必要があります。ついてはサイバーセキュリティ技術の叡知を集め、中小企業自らが実現できる、組織を立ち上げ、運営していくことが不可欠であると考えます。
自らの会社を守るためにも、会員同士が自助努力を行い、サポーターである専門家集団と連携し、このネットワーク社会で共に発展していける、団体を設立いたしました。
