設立趣旨
この21世紀半の世界はよりグローバル化社会へと進んでいます。
国際社会はインターネットに代表される国境を越えたオープン・ネットワークを中心とした高度情報通信社会が築かれております。
この高度情報通信社会では、情報通信技術の高度な発達とその利用により、官公庁においては、いわゆる電子政府・電子自治体の実現化、企業においては、企業内情報システムの高度化や電子商取引に象徴されるビジネス革新を、また、個人や家庭においてもインターネットでの電子決済が当たり前になってきており今後も情報化を促進していくことが期待されております。
更に2020年1月に端を発した、新型コロナウィルスの感染拡大は全世界を飲み込みました、日本でも従来の生活スタイルから脱却が叫ばれて、多くの企業もテレワークやオンライン会議に代表される遠隔・非接触・非対面によるデジタル技術を活用したビジネス取引に移行せざるをえませんでした。一方でネットワークセキュリティが想像以上の早さで身近な問題となる中、新たな技術や
製品・サービスによる便利な使い方が促進される反面、ランサムウェアによるサイバー攻撃等さまざまな犯罪に結び付きかねない悪用なども増加してきています。しかしながら、サイバーセキュリティに関するノウハウや人材を持たない中小企業の多くがサイバーセキュリティ問題から取り残されようとしています。
中小企業大国である日本が、元気な経済社会を築くためには、人材不足・ノウハウ不足・資金不足といった過酷な環境に置かれている中小企業に寄り添い、身の丈に合うサイバーセキュリティ対策の設備や教育について利用できる仕組みを構築する必要があります。ついてはサイバーセキュリティ技術の叡知を集め、中小企業自らが実現できる、組織を立ち上げ、運営していくことが不可欠であると考えます。
自らの会社を守るためにも、会員同士が自助努力を行い、サポーターである専門家集団と連携し、このネットワーク社会で共に発展していける、団体を設立いたしました。
人材育成
①サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説セミナー
②サイバーセキュリティ対策セミナー
③サイバーセキュリティの啓蒙セミナー
④公的機関と連携したサイバーセキュリティセミナー
業務支援
①ホームページ等の脆弱性診断
②サイバーセキュリティ関連個別相談会
③サイバーセキュリティ関連の労務管理支援
④サイバーセキュリティ関連のコンサルティング
⑤サイバーセキュリティ関連の構築・導入支援
※会員向けには無料または会員価格で提供
情報発信
①サイバーセキュリティに関連する各種情報
②会員向けのサイバーセキュリティ対策情報
③経済産業省および総務省等も公的機関情報
交流支援
①サイバーセキュリティ関連イベント主催・共催・協力
②会員相互間交流会
③サイバーセキュリティ勉強会(部会・WG設定)
加入メリット
組織図
理事長:杉本 浩 |
<企業運営のスペシャリスト> ITベンダー団体の理事職を歴任し、医療機器開発支援団体の代表も務める。 また、30年以上にわたり、IT関連企業や製造業の会社の経営をしている。 その他、自身も表彰された世界的な起業家アワードの審査委員も務め、起業家育成支援も行っている。 |
---|---|
理事:河村 正史 |
<サイバーセキュリティのスペシャリスト> CEH(認定ホワイトハッカー)という国際認定資格を持ち、サイバー攻撃の検出・分析・インシデント対応・脆弱性診断等に関する豊富な経験を有する。 日本国内では、警察や自衛隊、大手IT企業、重要インフラ企業への指導経験がある。 |
理事:桑村 時生 |
<サイバーセキュリティ製品、サービス開発のスペシャリスト> グローバル市場向けサイバーセキュリティ関連サービスの開発、サイバーセキュリティ関連製品のローカライズ、マーケティングを行っている。 IT企業団体の理事職を務め、国内、海外のサーバーセキュリティ関連会社との多数の業務提携実績あり。 |
監事:白井 千晶 |
<グローバルITプロジェクトのスペシャリスト> 国内外の製造業ほか企業のIT顧問として情報戦略の立案や、DXなど各種ITプロジェクトの遂行支援を行っている。 また、IT企業団体の理事職を務め、いくつかの海外IT企業団体との業務提携を実現。 英国サイバーセキュリティ企業のAPAC担当として国内中小企業に向けた啓蒙活動も行っている。 |
会員区分・会費等
正会員(ユーザー企業) | 入会金10万 年会費10万 総会の議決権有り、役員への就任有り、各種協会の活動参加 |
---|---|
賛助会員(スポンサー) | 入会金10万 年会費30万 総会の議決権無し、役員への就任無し、各種協会の活動参加ならびに 正会員への各種サービスの優先提案 |
サポーター会員(協力者) | 入会金無し 年会費なし 総会の議決権無し、役員への就任有り、各種協会の活動の支援協力 |
連携会員(公的機関・非営利活動団体等) | 相互入会とし相手方への入会金無し 年会費なし 総会の議決権無し、役員への就任無し、各種活動の相互連携協力 |